今後の不動産業界に求められる3つのこと

スマホの普及、IT化、異常気象、人口減少、少子高齢化など、不動産業界を取り巻く環境はここ数年で大きく変わり、新たな問題点も増えてきています。今不動産業界は転換期を迎え始めていると思います。私が思う不動産業界に求められる3つのことをご紹介します。

ここ数年の不動産テック化はめざましく

・内覧のVR化

・不動産査定のAI化

・重要事項説明のIT化

など様々な技術が開発され、実用化されてきています。

「IT化によって10年後にはなくなる職種」と言われる不動産仲介業ですが、どんなに技術が進化していっても不動産の取引は機械的な作業のみで仲介できるものではありません。

単純に「売りたい」「買いたい」をマッチング、「貸したい」「借りたい」をマッチングするだけならAIにも可能ですが、その先にあるゴールまではAIが円滑に行うことはできません。

不動産の契約には双方の想いや希望、ビジネスとしての側面もありただ相手を見つけるだけの作業ではないからです。

”ヒトとヒトをつなぐ「仲介」とは顧客の人生を考えた一種のコンサルティングである”

という信念を持って、「人間力」「信頼」「思いやり」「プロとしての知識」で顧客をサポートしていくことが重要になってくると思います。

近年、温暖化による異常気象（大型台風や豪雨）・大型地震などが多発しています。昨年の大型台風が複数立て続けに発生した際、北海道においては胆振東部大地震の際の清田区里塚や東区での液状化被害、誰しもが想像していなかった事態となり、自宅や所有する不動産に壊滅的な被害を被った方も多くいらっしゃいます。

イチ不動産会社の人間の力で自然災害を止めることも、収めることもできませんが「災害リスクの認識」を高めることで事前に対策を練ることも可能となります。

市町村区が配布しているハザードマップをお渡しし、該当地の水害のリスクや地震の際の揺れやすさ、液状化の可能性などをしっかりと顧客に説明をする。

説明をするだけでなく、お客様がちゃんとそのリスクを理解（認識）するところまで私達不動産会社が率先して行っていくべきだと考えます。

建物の耐震性能はプロが見ないとわかりません。本当の意味での現状の建物の傷みはプロが見ないとわかりません。

費用はかかりますが、「インスペクション」を行うことの意義、インスペクション結果によっては耐震補強や保険加入などへの誘導もできるかもしれません。

そこまでお客様の立場になって将来的な可能性までもコンサルティングすることが必要になってきたと思います。

今後住まいに求められる省エネ性能水準は確実に上がってくると予想されています。断熱性能の基準が上がるとボードの厚み、窓ガラスの性能などでも水準が上がってくるでしょう。そういった法案なども進んでいっているそうです。

こういった省エネ性能によって建物の資産価値に差が出てくる時代です

そして、先述した自然災害のリスクや立地への将来性なども含めた「資産価値への言及」もこれからの不動産業者に求められるものだと思います。

増え続ける空き家の問題

ただ中古住宅として販売をするのか、賃貸物件として運用することもあるかもしれません。「無価値」「重荷」となってしまう相続した物件に価値を持たす、資産向上について私達不動産会社が提案をできるかどうかが非常に重要となってくると考えます。

不動産業界を取り巻く環境は日進月歩です。

今日お話したような点をより意識をし、顧客の皆様にとって「コンサルティング」をしっかりとできるようにプロとして知識を高め、より安心して、希望を持ってお取引をしていただけるように一生懸命頑張っていきたいと思います。

日々勉強、時代に取り残されないように、情報弱者にならないように

新しい時代を生きる不動産会社として成長していきます！