住宅購入支援制度について

2つの制度で消費税引き上げに対応！　「住宅ローン減税」「すまい給付金」

札幌市、及び近郊で住宅を購入される方は上記2つの支援制度が利用できないかしっかりと調べてみましょう。

住宅ローンの金利負担を軽減するため、年末のローン残高の1％を所得税（一部、翌年の住民税）から控除する 制度です。

10年間継続して控除を受けることができるため、大きな減税効果があります。

POINT！
毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除
所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
2019年6月までに入居した住宅が対象

適用要件
①自らが居住するための住宅である（引越しから6ヵ月以内）
②床面積が50㎡以上
③年収が3,000万円以下
④住宅ローンの借入期間が10年以上など

自らが居住する住宅の取得に際し、給付金が支払われる制度です。新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。但し、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等が確認できる事が条件です。
※経過措置が適用され、消費税5％で引渡された住宅は対象外です。

Point！
新築／中古、住宅ローン利用／現金取得のいずれも対象（現金取得の場合は追加要件あり）
申請は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位で
給付額は収入と取得住宅も持分割合に応じて
入居後すぐに申請可（確定申告とは別に行う）。申請期限は引渡から1年3ヶ月以内入居後すぐに申請可（確定申告とは別に行う）。
2019年6月までに引越し・入居した住宅が対象

給付額
住宅取得者の所得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。
収入の確認方法は市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

※1. 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅　※2. 住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。　※3. 耐震性（免震住宅）、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性＆可変性のいずれかに優れた住宅　※4. 中古住宅の検査と保証がセットになった保険

※詳細は国土交通省HPをごらんください。