不動産売却は北海道、札幌のセンチュリー21スリーアール | 不動産売却について

媒介契約を交わしても、費用はかかりません。売買契約が成立すると、媒介契約で定めた仲介手数料がかかります。
お客様に最適なご売却プランをご提案いたします。
媒介契約には3種類の方法があります。それぞれ契約内容が異なりますので、ご検討の上お選びください。

1社に任せることで、不動産会社の売却に対する責任感がより強くなり、お客様(売主様)は有利な売却活動を受けることができます。

不動産売却時には諸費用が発生します。
売買金額 - 諸費用 = 手取り金額

お客様に最適な売却プランをご提案いたします。
計画的な売却のために、事前に確認しましょう！

諸費用には、基本的に必ずかかるものと、必要に応じてかかるものがあります。
媒介契約を結んでも、費用はかかりません。
また、一戸建て・マンション・土地など、物件の種類や条件によって、必要に応じてかかる費用は異なります。

お客様に最適な売却プランをご提案いたします。
一般的に、不動産売却時の費用は、売却価格の4～6％程度と言われています。

不動産会社に支払う仲介業務の手数料です。
不動産の売買価格に基づき、法律で計算方法が定められています。

仲介手数料は成功報酬なので、物件売却が成立したときのみお支払いが必要です。ただし、以下の2つの場合は、売買が成立しなくても手数料のお支払いが必要になります。

1.売買契約後に売主または買主の都合で契約を解除する場合(手付解除)
2.売買契約を売主または買主が守らず解除する場合(違約解除)

不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼り付けて納付します。売買契約書は売主と買主それぞれ保管用の2通作成されるため、2通分の印紙税が必要となりますが、通常は売主と買主で折半します。

※令和9年3月31日までは、軽減税率が適用されます。

売買契約時には、必要に応じて境界確認書等を取得いたします。
決済時には、不動産の登記名義変更に必要な印鑑証明書や固定資産税評価証明書などを準備する必要があります。
お客様に最適なご売却プランをご提案し、スタッフが必要な書類を事前にご案内いたします。

売却物件に住宅ローンやその他の抵当権などがある場合、残債務を清算して抵当権を抹消する必要があります。

ローン残債額・返済手数料
通常、売買金額は住宅ローンの返済に充てるため、現金で準備することはほとんどありません。しかし、ローンの残債が売買金額を上回る場合は、不足分を実費で準備する必要があります。また、ローンの一括返済には、金融機関の事務手数料がかかります。

抵当権の抹消登記費用
登記に必要な登録免許税と、司法書士に支払うための報酬が必要です。
個人で抵当権の抹消登記を行う場合は、1不動産あたり千円の登録免許税のみで済みますが、重要な手続きですので、専門家への依頼が安心です。

スタッフが丁寧にサポートいたします。

不動産を売却して得た利益(売却益)は譲渡所得と呼ばれ、所得税と住民税が課税されます。

譲渡所得 = 不動産の売買金額 - 取得費用 - 譲渡費用

一定の条件を満たせば、特例が適用され、税負担が軽減されます。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」「居住用低率分離課税の特例」などがあります。
※住宅ローン控除と併用できない特例もあるので注意が必要です。

お客様に最適な売却プランをご提案いたします。
売却損(譲渡損失)の場合も、「居住用不動産の譲渡損失の損益通算と繰越控除」のような減税措置の特例があります。

土地の境界の明示(境界の確定)は引渡し時に行うため、境界が不明な状態で不動産を売却することはできません。
境界明示ができない土地の場合は、土地家屋調査士に測量依頼します。

お客様に最適なご売却プランをご提案いたします。
測量に関しては時間を要するため、あらかじめ準備をしておく必要があります。
まずはスタッフがご一緒に境界標を確認いたしますので、お気軽にご相談ください。

ご売却の目的や不動産の状況などに応じてかかる費用もあります。

引越し費用
解体費用
リフォーム費用
廃棄物処分費用

お客様に最適な売却プランをご提案いたします。
残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われます。
残代金受領日までに引渡し準備を済ませておく必要があります。

以下のケースも費用がかかります。

- 未登記建物がある場合：増築した場合や古い建物は未登記のままになっていることがあります。売主側で登記を行う必要があります。
- 登記名義人が未変更の場合：不動産相続後、まだその不動産の登記名義人を現在の売主様の名義に変更していない場合は、相続登記を行う必要があります。
- 登記簿の住所が現住所と異なる場合：登記簿の売主様の住所が、売主様の現住所と相違がある場合、登記簿の住所を現住所に変更する登記が必要になります。

お客様に最適なご売却プランをご提案いたします。
計画的なご売却のために、スタッフがお客さま(売主様)の諸費用を算出いたします。