不動産売却は北海道、札幌のセンチュリー21スリーアール | 相続について

いくつもの書類に相続人全員のサイン・実印押印・印鑑証明書が必要となりますが、それらが揃うまでは以下のような状況になります。

■不動産は、遺産分割協議を終えるまで、法定相続人全員の共有なので、全相続人の同意がないと居住継続や賃貸などの利用、売却はできません。

■預貯金は、通常、各行ごと所定の書類を提出しない限り入出金や解約はできなくなります。借入や、公共料金・税金、クレジットなどの自動引き落としも不能となります。被相続人の準確定申告や相続税納税資金も出金できなくなります。

■賃貸収入は、銀行口座が止められ、賃借人からの賃料振り込みは原則的に入金されなくなります。別途入金はできても、出金はできないので、遺産口座から借入返済や固定資産税・修繕費などの支払いが滞ってしまいます。全賃借人への「振込口座の変更」の通知は、遺産分割協議がまとまるまでは、全相続人の了解を得る必要があります。

■株・投信外貨は、のんびり相続手続きをしていたり、遺産の調査・確定や遺産目録の作成、遺産分割協議、名義変更などで時間がとられている間に、時価が下落する可能性があります。

相続が発生しても、相続財産が基礎控除額以内であれば、相続税の申告や納税は義務ではありません。相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税が発生します。

基礎控除額の計算方法
基礎控除額 = 3,000万円＋(法定相続人×600万円)

- 原則、被相続人のすべての財産
- プラスの財産：預貯金、不動産、株式などの有価証券、貴金属など
- マイナスの財産：住宅ローン、カードローンなどの借金、未払いの税金など

- 相続人のもらった生命保険の合計額のうち、法定相続人一人当たり500万円までの生命保険金
- 相続人のもらった退職手当金等の合計額のうち、法定相続人一人当たり500万円までの退職手当金
- 墓所、仏壇、祭具、国等に寄付した財産など

不動産をそのまま分割する方法です。
- 分筆登記：境界線を定めて分割する方法です。
- その他：土地を長男が取得し、長女が借地権を取得するなど様々な方法があります。

相続人の一人が不動産を相続し、他の相続人には相続すべき不動産の持ち分相当額の対価を金銭で支払う方法です。

不動産の全て、あるいは一部を売却して、お金に換えて分割する方法で、一般的によく利用されます。

相続人で「共有」する方法です。不動産を分割せずに、各相続人の割合で共有します。
分割を先送りにすることになるので、おすすめしません。